広島の方より遺言書についてご相談

2021年05月08日

Q：行政書士の先生にご相談です。入院している母でも遺言書を作成することは可能なのでしょうか？

現在、広島に住む50代の主婦です。もうすぐ80歳になる母が現在、広島市内の病院で入院生活を送っています。意識などはしっかりとあるのですが、母の病気は予後不良のため、主治医からは覚悟するようにと告げられました。近頃、母から遺言書の話をよく聞くようになり、遺言書の作成を検討しているようでした。しかし、母は入院しておりますので、直接専門家に会いに外出することが困難な状況です。そこで行政書士の先生に質問なのですが、入院している母が遺言書を作成することは可能なのでしょうか？（広島）

A:お母様の意識がはっきりしているようでしたら、遺言書の作成は可能です。

この度は、ひろしま相続遺言相談窓口へお問い合わせありがとうございます。

ご相談者様のお話を伺うと、お母様は「自筆証書遺言（自筆で書き上げる遺言書）」を作成することが可能かと思われます。たとえ、ご相談者様のお母さまが入院していたとしても、意識がはっきりあり、ご自身で遺言の内容や遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるようでしたら、いつでもお作りいただけます。また、自筆証書遺言に添付する財産目録はご相談者様または、ご家族の方がパソコン等で作成し、お母様の預金通帳のコピーを添付することで可能となります。

また、現在お母様のご容態で遺言書の全文を自書する事が難しい場合は「公正証書遺言（遺言者が公証人へ口頭で遺言の内容を伝え、公証人が作成する遺言書）」という公証人が入院されている病院へ直接出向き作成のお手伝いをする方法もあります。

下記にて公正証書遺言のメリットについてご説明しますので確認しましょう。

①　作成した原本が公証役場にて保管されるため、遺言書紛失の危険がない。
②　自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要。

メリットとして上記のものが挙げられます。

また2020年7月に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行され、このことにより、自筆証書遺言の保管を法務局に申請することが可能となり、保管された遺言書に関しては、相続開始時に家庭裁判所による検認が不要となりました。

ただし、公正証書遺言の作成には2人以上の証人と公証人が立ち会う必要があるため、お母様の入院先の来てもらうための日程調整に時間を要する場合があります。万が一、作成を急ぐ場合には早急に専門家に相談し、証人の依頼をすることを推奨します。

広島にお住まいの皆さま、相続において遺言書の存在はとても大切になりますので、遺産分割協議を行う前に遺言書の有無を確認しましょう。遺言書があった場合には相続人同士、円満かつスピーディーに手続きを進めるために、意思を尊重するためにぜひひろしま相続遺言相談窓口へお問い合わせください。ひろしま相続遺言相談窓口では、広島の皆様の遺産相続のご相談を多く承っております。広島の皆様のお役に立てるよう、親身に対応させて頂きます。遺産相続に関するお困り事をお持ちの方は、ひろしま相続遺言相談窓口は初回無料でご相談頂けます。広島の皆様、ぜひひろしま相続遺言相談窓口までお気軽にお問い合わせください。

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