広島の方より遺言書についてのご相談

2021年07月03日

Q:遺言書に記載のない財産がみつかりました。どのように手続きをすればいいのでしょうか。行政書士の先生、教えていただけませんか。（広島）

私は広島に住む50代の主婦です。
先月同じく広島に住んでいた父が亡くなり、広島市内にて葬儀を済ませ、遺品整理を始めたところ、自宅から遺言書が見つかりました。
遺言書に従って遺品整理を進めていましたが、遺言書に記載のない財産が見つかりました。財産は広島市内の不動産で、父も相続で引き継いだものの、活用することもなく、遺言書に書き忘れてしまったようなのです。

この財産についてはどのように手続きをすればいいのでしょうか。
相続の手続きをするのは初めてなので、困惑しています。行政書士の先生、教えていただけますでしょうか。（広島）

A:遺言書に「記載のない遺産の相続方法」について記載がないか確認しましょう。

ご相談いただき、ありがとうございます。遺言を残す者の中には書き漏れを考慮し「記載のない遺産の相続方法」として、ひとまとめにして遺言書に記載する方がいらっしゃいますので、お父様の残された遺言書の中にも同内容の記載がないかご確認ください。もし同内容の記載があれば、その内容に従って相続手続きを進めます。もしも記載がない場合には、遺産分割協議を行う必要があります。

相続人全員で遺産分割協議を行い、分割方法を話し合い、遺産分割協議書を作成します。不動産の名義変更の際にもこの遺産分割協議書が必要となります。

遺産分割協議書は形式や書式の決まりはありません。また、手書きでもパソコンでも作成できます。作成後、相続人全員の署名、実印の押印、印鑑証明書の添付が必要となります。遺産分割協議書の作成後にその内容の変更は基本的にできません。万が一変更する場合には相続人全員の合意が必要となり、時間も手間もかかるため、慎重に内容を検討しましょう。

ひろしま相続遺言相談窓口では、相続の専門家が広島の皆さまのご相談をお伺いしております。
初回のご相談は無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
広島周辺にお住まいの皆様、遺言書の作成をはじめ、相続対策についてもサポートさせていただいております。
まずはお気軽にご相談ください。

ひろしま相続遺言相談窓口は広島の皆様のお問い合わせ、ご来所を心よりお待ちしております。

広島の方より遺言書についてご相談

2021年06月05日

Q：財産を確実に寄付するには遺言書を作成するといいと聞いたのですが、行政書士の先生からアドバイスを頂戴できたらと思いご相談させていただきました。（広島）

広島在住の主婦です。主人を亡くして5年が経ちます。

私どもには子供はおりませんので、現在は、主人と暮らしてきた自宅で猫と一緒に暮らしています。
年金生活ではありますが、主人の遺してくれた遺産もあり、贅沢をすることもなく悠々自適に暮らしています。しかしながら昨今の世の中の状況もあり、私が亡くなった後の私の財産のいく末について考えるようになりました。

私の両親は他界していますし、私にはこれといって身寄りもありません。このまま何も行動を起こさないまま主人の遺してくれた遺産を誰かに持っていかれるのであれば、広島にある障害者施設などの慈善団体に寄付したいと思います。確実に寄付するためには遺言書を残した方がいいと聞きましたが、そのことについてご教示いただけますでしょうか。（広島）

A：公正証書遺言で遺言書を作成して確実に寄付しましょう。

ご相談者様のおっしゃるように、遺言書を作成すればお亡くなりになった後、指定した団体に確実に遺贈することが可能となります。ただしどの遺言書でもいいというわけではありません。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式（普通方式）があります。

確実にご希望の慈善団体に寄付をしたいという場合には、公正証書遺言が最も有効な遺言書となりますのでぜひともご検討ください。公正証書遺言とは、公証役場にて遺言者が口頭で伝えた遺言書の内容を、法律の知識を備えた公証役場の公証人が筆記し、公正証書に作成する遺言書です。公正証書遺言は、公証人が確実かつ不備のない遺言書を作成するだけでなく、遺言書の原本は公証役場にて保管されるため紛失の心配がありません。

また、今回のように相続人以外の団体への寄付をご検討されている場合、遺言書の内容を実現するために必要な手続き等を行う権利義務を有する遺言執行者を遺言で指定します。遺言執行者には信頼できる人を指定し、公正証書遺言が存在することを事前に伝えておきます。

ひろしま相続遺言相談窓口では、広島の皆様の遺言書作成から、必要書類の収集等、幅広くサポートをさせて頂いております。確実な遺言書を残したいという場合には、公正証書遺言の作成をお勧めしておりますが、いざ作成するとなるとどうしたらよいか分からない等、ご不安なことは多いかと思います。

ひろしま相続遺言相談窓口の初回無料相談では、広島のお客様のお悩みに対し、遺言書作成の専門家が親身になってお伺いさせていただきますので、安心してお問合せください。

広島の方より遺言書についてご相談

2021年05月08日

Q：行政書士の先生にご相談です。入院している母でも遺言書を作成することは可能なのでしょうか？

現在、広島に住む50代の主婦です。もうすぐ80歳になる母が現在、広島市内の病院で入院生活を送っています。意識などはしっかりとあるのですが、母の病気は予後不良のため、主治医からは覚悟するようにと告げられました。近頃、母から遺言書の話をよく聞くようになり、遺言書の作成を検討しているようでした。しかし、母は入院しておりますので、直接専門家に会いに外出することが困難な状況です。そこで行政書士の先生に質問なのですが、入院している母が遺言書を作成することは可能なのでしょうか？（広島）

A:お母様の意識がはっきりしているようでしたら、遺言書の作成は可能です。

この度は、ひろしま相続遺言相談窓口へお問い合わせありがとうございます。

ご相談者様のお話を伺うと、お母様は「自筆証書遺言（自筆で書き上げる遺言書）」を作成することが可能かと思われます。たとえ、ご相談者様のお母さまが入院していたとしても、意識がはっきりあり、ご自身で遺言の内容や遺言書の作成日、署名等を自書し押印できるようでしたら、いつでもお作りいただけます。また、自筆証書遺言に添付する財産目録はご相談者様または、ご家族の方がパソコン等で作成し、お母様の預金通帳のコピーを添付することで可能となります。

また、現在お母様のご容態で遺言書の全文を自書する事が難しい場合は「公正証書遺言（遺言者が公証人へ口頭で遺言の内容を伝え、公証人が作成する遺言書）」という公証人が入院されている病院へ直接出向き作成のお手伝いをする方法もあります。

下記にて公正証書遺言のメリットについてご説明しますので確認しましょう。

①　作成した原本が公証役場にて保管されるため、遺言書紛失の危険がない。
②　自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きが不要。

メリットとして上記のものが挙げられます。

また2020年7月に「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が施行され、このことにより、自筆証書遺言の保管を法務局に申請することが可能となり、保管された遺言書に関しては、相続開始時に家庭裁判所による検認が不要となりました。

ただし、公正証書遺言の作成には2人以上の証人と公証人が立ち会う必要があるため、お母様の入院先の来てもらうための日程調整に時間を要する場合があります。万が一、作成を急ぐ場合には早急に専門家に相談し、証人の依頼をすることを推奨します。

広島にお住まいの皆さま、相続において遺言書の存在はとても大切になりますので、遺産分割協議を行う前に遺言書の有無を確認しましょう。遺言書があった場合には相続人同士、円満かつスピーディーに手続きを進めるために、意思を尊重するためにぜひひろしま相続遺言相談窓口へお問い合わせください。ひろしま相続遺言相談窓口では、広島の皆様の遺産相続のご相談を多く承っております。広島の皆様のお役に立てるよう、親身に対応させて頂きます。遺産相続に関するお困り事をお持ちの方は、ひろしま相続遺言相談窓口は初回無料でご相談頂けます。広島の皆様、ぜひひろしま相続遺言相談窓口までお気軽にお問い合わせください。