「施設入居」や「病院への入院」の際に必要になるのが、「身元保証人」です。
家族と同じ役割を担う身元保証人ですが、近くに頼れるご家族がいない場合や、身寄りがいない方にとって大きなハードルとなるのが、「身元保証人」の手配となります。
下記に該当する方は、将来、身元保証人が必要になります。
・お子様のいないご夫婦 ・未婚の方 ・家族に迷惑をかけたくない方
・お子様が遠方にいる方 ・配偶者が亡くなり、独り身の方 等
身元保証人が必要な場面
身元保証人は、高齢者の日常生活の様々な場面で必要になります。
身元保証人は、施設の入居時に身元保証人欄に名前を書くだけ、とお考えの方も多いかと思いますが、そんなことはありません!身元保証人欄に名前を記入した後も、実際は多くの仕事や責任ある役割を求められます。
例えば、ご自身の財産管理から病院での医師対応、葬儀供養の手配など…挙げればキリがありません。ここでは、5つのケースに絞ってお伝えをさせていただきます。
生活の支援
- ケアプランの確認
- 薬の確認と変更
- お金の管理と小口の補充
- 健康状態の確認
施設への入居
- 身元保証人や連帯保証人の引き受け
- 施設移転の手続き
病院への入院
- 入院手続き(頭金5~10万円)の支払い
- 退院時、医療費の精算
医療の同意
- 医師へ治療方針のお伝え
- 手術の同意
- 容態急変時の緊急駆け付け対応
ご本人ご逝去後の対応
- 死亡確認
- 葬儀社の手配および葬儀費用の支払い
- 親族や関係者への連絡
- 火葬後の納骨
- 自宅や施設のお部屋の片付け
- 医療費の精算
- 電気、ガス、水道等のライフラインの解約
- 各種行政手続き
身元保証におけるよくあるトラブル
身元保証会社によって運営方針は異なるため、いい加減な身元保証会社に依頼をしてしまったために、トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。そのため、きちんとした運営体制で運営している会社に依頼をすることが重要です。
下記に、身元保証におけるよくあるトラブルについて解説いたします。
残った財産の全額を身元保証会社に寄付
身元保証の会社の中には、高齢者の全財産を寄付することが前提となっている会社もあります。「判断能力が低下した後に、高齢者の方に寄付を迫ったのでは?」という大きな疑惑が生じるため、ご本人がご逝去された後、相続人の方とトラブルになってしまうケースも少なくありません。
個人の法律家が単独で身元保証人を担当
個人の専門家が単独で身元保証人を担当する場合、誰からも監督されていないため、横領や不正な財産の使い込みといった事案が発生しています。
第三者機関(弁護士など)のチェックを受けながら身元保証を行っている会社に依頼をすることをおすすめいたします。
身元保証人を依頼した方が先に亡くなってしまった
自分と同世代の方を身元保証人にしてしまうと、その方が先に亡くなってしまい、頼れる人がいなくなってしまうというケースもあります。
身元保証人は、できるだけ現役世代(64歳以下)か法人に依頼するようにしましょう。
広島にお住まいの方で、身元保証について、お困りごとがございましたら、ひろしま相続遺言相談窓口までお気軽にご相談ください。初回無料相談から親身にサポートさせていただきます。
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